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目的は、「強い企業体質を作ること」
私どもが行う、従業員５０人～２００人の企業の退職金制度の見直しのコンサルティングには誇りと責任を持っています。
◎労務の専門家、社会保険労務士として
◎金融の専門家、ＣＦＰファイナンシャルプランナーとして
代表の辻が法律・金融の両面から分析・アプローチを行うノウハウは、従業員５０人～２００人規模の企業の適格年金見直しという分野では、日本で有数であると自負しています。
適格年金は法律問題であり、かつ金融の問題です。
残念ながら、金融機関からの提案は、法律的側面の考慮が欠けており、労使間のトラブルを引き起こす恐れがあると言わざるをえないでしょう。一方で、法律家からのアドバイスは、金融的側面（資金繰り）が欠けており、今後の資金繰り、企業運営に支障をきたす恐れがあると言わざるをえません。
法律、金融の両面からのアプローチ、分析を行なう。
退職金問題に左右されない企業体質を構築することができるでしょう。
私どものコンサルティングサポートによって、貴社が得られるメリットの一部をご紹介すると…、
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キャッシュフロー、損益にインパクトの少ない退職金制度を構築することができる |
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会社の考え方、資金力にあわせた退職金制度を構築することができる |
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何百万円、何千万円という無駄金を払う必要が無くなる |
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会社への貢献度を反映させた退職金制度を構築することができる |
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従業員との無用なトラブルが回避できる |
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御社にとって最適な退職金制度、身の丈に合った退職金制度の構築を実現します。
◆適格年金見直しコンサルティングの内容
STEP１．現状分析
・基礎条件の把握
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社員の年齢構成、勤続年数などの基礎データ、社風や社長の考え方の把握。
これは大変重要なプロセス。現状、将来の会社の負担を考える上で、欠かすことはできません。また、今後の方向性を検討する上でも必須のプロセスです。 |
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・退職金規程の現状分析
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退職金の水準と退職金カーブ、適格年金への移行割合などを分析します。 |
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・適格年金の現状分析
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積立不足の確認、運用パフォーマンスをチェックします。 |
STEP２．退職金制度の今後の方向性の検討
・退職金制度の方向性の検討
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社長・会社の考え方と現状とのズレを確認し、今後の方向性をつめます |
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・積立金の方向性の検討
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これまでの積立金をどうするのか、そして今後の積立金をどうするのかを検討します。 |
STEP３．制度設計
・退職金制度の設計
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１・２を元に退職金規程を再構築します。将来の企業負担が見通せる方法を検討します。
また、会社への貢献度を反映するのかどうか等も検討します。 |
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・積立金の設計
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再構築した退職金規程にあわせ、中退共等の掛金設定を検討します。 |
STEP４．移行手続き
・経過措置の検討
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移行時には、旧退職金規程で計算された退職金額を保証する必要があります。
また、特に退職が近い社員については、配慮が必要となります。今後○年以内に退職する社員については、経過措置を設けるなどして、社員へのインパクトの少ない方法・納得感のある方法を検討します。 |
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・積立金の移管
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上記検討後、適格年金からの積立金の移管の手続きに移ります。 |
STEP５．従業員への説明
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新しい退職金規程（制度）と積立方法について従業員に説明を行います。
ここで、全従業員から、同意書をもらいます。
この後、退職金規程を労働基準監督署に提出します。（これは御社にて） |
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繰り返しになりますが、このコンサルティングは大企業向けの内容ではありません。
が、従業員３０～９９人の企業のための、適格年金の見直しということであれば、日本有数のサポート内容であると言えるでしょう。
| ■コンサルティングサポートの報酬例と報酬に対する考え方 |
報酬に対する考え方
私どもは、従業員３０人～９９人規模の企業のためのコンサルティングサポートを行なっています。ですから、コンサルティング報酬何百万円ですとか、時価というのではなく、できるだけ明確な基準で料金を提示できるよう心掛けています。
大変厳しい経済情勢の中、退職金制度の見直しに大金を支払えるのか？、費用対効果はあるのか？ということを真剣にお考えのことではないかと思います。
そこで、私どもの報酬の水準は、このサービスを提供するにあたり、私どもでどれだけの時間と労力がかかるのか、また企業様の会社の規模をベースに料金設定しております。
コンサルティングサポートに当たっては、従業員個々人ベースで現在の退職金水準、今後の退職金水準、積立方法を検証します。なぜならば、従業員への説明に際して、個々の分析がなければ納得いく説明はできず、従業員の同意が取れようもないからです。
そこで、私どもの報酬は企業様の規模に応じて、次のように設定しております。
【標準価格】
１．基本料金100,000円＋10,000円×社員数（従業員50人未満程度まで）
２．基本料金200,000円＋10,000円×社員数（従業員100人未満程度まで）
３．基本料金300,000円＋10,000円×社員数（従業員100人～）
※上記は標準価格です。最終的には面談により決定致します。
※上記には、従業員説明会の料金は含みません。ご希望の場合、別途お見積もりとなります。
※交通費は別途実費精算させていただきます。
この料金が高いか安いかは御社のご判断にお任せします。
が、正直なところ御社が実現できる利益（コストダウン）を考えると極めて低水準であると言えるでしょう。
■注意事項
辻のコンサルティングは、会社に最も良い制度をオーダーメードで構築する内容です。したがって、社長の考え方、社風等のリサーチが欠かせません。お申し込みは、社長もしくは、総務担当役員の方からに限らせていただきます。
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