適格年金の見直し:従業員30〜99人規模の企業の適格年金の見直しコンサルティングの日本退職金経営です。
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■適格年金
 なぜ見直しが必要なのか?
リミットは平成24年3月31日
積み立て不足、予定利率とは?
損益、キャッシュフローへの影響
移行が必要な理由
適格年金と法律問題
 従業員とのトラブル
一方的退職金の引き下げは…
従業員の個別同意が前提
賃金と同じく従業員の権利
団塊の世代の大量退職が…
■退職金規程
 問題の本質はここにある
基本給連動型とは?
適格年金の移行割合は?
退職金水準は?
■適格年金の移行先は?
 移行先のメリット・デメリット
401Kプランは?
中退共は?
確定給付企業年金
生命保険は?
まとめると
■退職金規程の不利益変更
既得権保護と経過措置の検討
個別同意が前提に
対話のポイントは?
そのために必要なことは?
■適格年金見直し
制度設計から従業員との対話までワンストップサービスで
■小冊子
中小企業のための適年見直し法
■コンサルティングサポート
コンサルティングサポート
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小冊子「失敗しない、騙されない!中小企業のための適格年金見直し法」

社会保険労務士でCFP、ファイナンシャルプランナーの辻が、従業員30人〜99人の企業の適格年金の見直し方法のポイントを小冊子に分かりやすくまとめました。

法律(社労士)と金融(CFP)の専門家である辻が、法律・金融の両面から、適格年金見直しのノウハウをあますことなく公開しています。

こんな方は、ご覧いただくことをお勧めします。

◎積立方法を代えれば問題は解決すると思う
◎税理士さん、顧問社労士に聞いてみよう
◎うちはこれまで退職金を支払ってきたから問題ないよ!
◎様子を見たほうがいいかな…と思っている
◎金融機関より「すぐにでもやめないといけませんよ!」と言われている
◎お金がなきゃ、退職金なんて支払わなければいいんだ!
◎年金の問題なんて総務部長に任せておけばいい!


あなたもアレッという点はありませんでしたか?

残念ながら、誤解だらけというのが現状です。
また、世に出る情報もほとんどが大企業向け。残念ながら、中小企業のための正しい情報というのが非常に少ないというのが現状です。

適格年金の幹事会社も同じ。影響の大きい大企業から順番に案内をしていくため、どうしても中小企業は後回しにされてしまいます…。

大企業から順番に…、要するに先送りすると大変なトラブルになる可能性がある。どうせトラブルになるなら、影響の小さい中小企業でということも考えているのかも…。

正しい情報があまりにも少ないという現状。一方で迅速に見直しを実施する必要性。

そこで、情報のあまりにも少ない中小企業の方に、適格年金についての正しい知識、ノウハウを知ってもらいたいと考え、この小冊子を作成しました。

従業員30人〜99人の企業の適格年金の見直しという分野での私どものノウハウには責任と自負を持っています。法律と金融の両面からアプローチ・分析するノウハウは日本で有数のものであると言えるでしょう。

では、この小冊子を読むことで、得られる知識の一部をご紹介すると…、

※従業員30人〜99人の企業の
1.適格年金見直しの正しい知識を知ることができる
2.適格年金見直しの間違った情報を知ることができる
3.金融機関からの提案に惑わされることがなくなる
4.適格年金の問題の本質を知ることができる
5.適格年金見直しのためのポイントと正しい手順を知ることができる
6.まず、何をする必要があるのが分かる
7.従業員とのトラブルを回避できる
8.何百、何千万円という無駄金を支払わなくてもよくなる

繰り返しますが、この小冊子は実務をやらない人間が書いた学術的な、いわば大企業向けの内容ではありません。現場で中小企業向けのコンサルティングを行う実務家がまとめたノウハウ集です。

●失敗しない・騙されない中小企業のための適格年金見直し法
  (A5判、60ページ)

●料金:1,000円(税込・送料込)
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