適格年金の見直し:従業員30〜99人規模の企業の適格年金の見直しコンサルティングの日本退職金経営です。
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 INDEX
■適格年金
 なぜ見直しが必要なのか?
リミットは平成24年3月31日
積み立て不足、予定利率とは?
損益、キャッシュフローへの影響
移行が必要な理由
適格年金と法律問題
 従業員とのトラブル
一方的退職金の引き下げは…
従業員の個別同意が前提
賃金と同じく従業員の権利
団塊の世代の大量退職が…
■退職金規程
 問題の本質はここにある
基本給連動型とは?
適格年金の移行割合は?
退職金水準は?
■適格年金の移行先は?
 移行先のメリット・デメリット
401Kプランは?
中退共は?
確定給付企業年金
生命保険は?
まとめると
■退職金規程の不利益変更
既得権保護と経過措置の検討
個別同意が前提に
対話のポイントは?
そのために必要なことは?
■適格年金見直し
制度設計から従業員との対話までワンストップサービスで
■小冊子
中小企業のための適年見直し法
■コンサルティングサポート
コンサルティングサポート
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日本退職金経営代表者プロフィール


 辻大樹(ツジダイジュ)
 日本退職金経営代表
 社会保険労務士、
 DCアドバイザー、CFP ファイナンシャル・プランナー

立命館大学法学部卒業。国内生命保険会社で法人営業、本社営業統括事務を担当後、ファイナンシャルプランナーとして独立。法人・個人の資産設計の相談を行う。
合わせて、社会保険労務士資格を取得し、従業員30〜99人の適格年金見直しのコンサルティングサポートを行っている。



適格年金の移行先の提案で、色々な会社の営業マンが来ているかもしれません。しかし、目的はあくまでも自社商品の販売。あなたの会社の現状分析、将来のことを考えてくれるわけではありません。

適格年金問題は、金融だけではなく、法律(制度)の問題

金融的側面だけでなく、法律的な側面も踏まえ、きちっとした手順で進めなければ、後でとんでもないトラブルを引き起こす事にもなりかねません。

また、適格年金に関する書籍等の情報は大企業向けの情報ばかり。適格年金の幹事会社も影響の大きい、大企業を中心に情報提供を行なうため、なかなか中小企業に必要な情報が手に入らないというのが現状です。

とはいうものの、誰に相談すれば良いのか分からない…。

そんな中小企業の皆様のお手伝いをするため、当事務所では従業員30〜99人の企業様の適格年金見直しのお手伝いを行なっています。法律家(社会保険労務士)であり、金融の専門家(CFPファイナンシャルプランナー)として、金融・法律の両面から分析・アプローチを行うノウハウには責任と自負を持っています。

従業員30〜99人の企業の適格年金見直しという分野では、日本有数のコンサルタントです。
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事務所概要

■日本退職金経営(代表辻大樹)
■所在地 付近地図はこちらです
  愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-10 スズワン05ビル2F
■連絡先
  TEL:052-565-6510、FAX:052-565-6520
  E-mail:info@tokaifp.com
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