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■適格年金
 なぜ見直しが必要なのか?
リミットは平成24年3月31日
積み立て不足、予定利率とは?
損益、キャッシュフローへの影響
移行が必要な理由
適格年金と法律問題
 従業員とのトラブル
一方的退職金の引き下げは…
従業員の個別同意が前提
賃金と同じく従業員の権利
団塊の世代の大量退職が…
■退職金規程
 問題の本質はここにある
基本給連動型とは?
適格年金の移行割合は?
退職金水準は?
■適格年金の移行先は?
 移行先のメリット・デメリット
401Kプランは?
中退共は?
確定給付企業年金
生命保険は?
まとめると
■退職金規程の不利益変更
既得権保護と経過措置の検討
個別同意が前提に
対話のポイントは?
そのために必要なことは?
■適格年金見直し
制度設計から従業員との対話までワンストップサービスで
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中小企業のための適年見直し法
■コンサルティングサポート
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基本給連動型は厳しい

退職金の計算方法はどうなっているでしょう?
退職金規程を確認して、チェックしてみましょう。

ここで、「基本給連動型」この場合は注意が必要。
基本給連動型とは、要するに基本給が上がれば退職金も上がるという計算方法です。

一般的な算式は、
(基本給)×(勤続年数)=退職金額

基本給、勤続年数ともに右肩上がり。
非常にリスクの高い計算方法であると言えます。

こちらをご覧になってみてください。

※大卒初任給について
昭和40年 初任給1.6万円
現在    初任給20万円

退職金規程作成時には、大した金額にはならないな、と思っていたものが、
基本給が右肩上がりに上昇したことにより、退職金の金額も膨大に…。

基本給連動型の場合、将来の負債の予測が立ち難い計算方法。場合によっては、とんでもなく大きな金額になる危険性をはらんでいます。

負債の右肩上がりにならない、計算方法を考えましょう。
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