適格年金の見直しコンサルティング～日本退職金経営～
日本退職金経営では、金融的側面だけでなく、法律的な側面も踏まえ、適格年金見直しのコンサルティングを行っています。従業員３０～９９人の企業の適格年金見直しという分野では、日本有数のノウハウを持っています。
適格年金の移行先の提案で、色々な会社の営業マンが来ているかもしれません。しかし、目的はあくまでも自社商品の販売。あなたの会社の現状分析、将来のことを考えてくれるわけではありません。
適格年金問題は、金融だけではなく、法律（制度）の問題
金融的側面だけでなく、法律的な側面も踏まえ、きちっとした手順で進めなければ、後でとんでもないトラブルを引き起こす事にもなりかねません。
また、適格年金に関する書籍等の情報は大企業向けの情報ばかり。適格年金の幹事会社も影響の大きい、大企業を中心に情報提供を行なうため、なかなか中小企業に必要な情報が手に入らないというのが現状です。
とはいうものの、誰に相談すれば良いのか分からない…。
そんな中小企業の皆様のお手伝いをするため、当事務所では従業員３０～９９人の企業様の適格年金見直しのお手伝いを行なっています。法律家（社会保険労務士）であり、金融の専門家（CFPファイナンシャルプランナー）として、金融・法律の両面から分析・アプローチを行うノウハウには責任と自負を持っています。
従業員３０～９９人の企業の適格年金見直しという分野では、日本有数のコンサルタントです。